2026年8月28日、国土交通省が「令和7年度末の建設関連業登録業者の登録状況」を公表した。

測量業の登録業者数は10,924業者。前年度から216業者、1.9％減少し、これで22年連続の減少となった。

ピークだった平成15年度は14,750業者だったため、20年余りで3,826業者、25.9％減少したことになる。単純計算すれば、測量業者の約4社に1社が姿を消した。

この数字だけを見ると「測量業は縮小産業なのか」と考えたくなる。

しかし、測量を取り巻く技術を見ると、少し違った景色が見えてくる。

GNSS、ドローン、航空レーザ、MMS、衛星画像、LiDAR、3D点群。位置や形状を取得する技術は減るどころか、急速に増えているからだ。

問題は「測量がなくなるか」ではない。

測量という仕事の価値が、どこへ移っているのかである。

271業者が新規登録、それでも216業者減った

令和7年度だけを見ると、測量業には271業者の新規登録がある。

一方、登録消除は487業者だった。

差し引き216業者減少したことになる。

さらに登録消除の内訳を見ると、廃業等の届け出が212業者なのに対し、更新切れが275業者ある。

つまり「測量会社が大量に倒産している」と単純に解釈することはできない。

新しく参入する事業者がいる一方、従来の登録を維持しない事業者もいる。

これは産業そのものの消滅というより、業界内部の入れ替えが進んでいると見る方が実態に近い。

測量業者の90％以上は中小規模

測量業界の特徴は、中小企業が圧倒的に多いことにもある。

資本金1,000万円未満が33.6％、1,000万円以上2,000万円未満が34.1％。この2階層だけで67.7％を占める。

個人事業者と資本金5,000万円未満の法人を合わせると9,877業者となり、全測量業者の90.4％に達する。

日本の測量産業は、一部の巨大企業だけで成立しているわけではない。地域の中小測量会社が、道路、河川、用地、地籍、森林、公共施設などの基礎データを支えてきた。

しかも今回の減少は全国的である。

前年度から業者数が増えたのは7県、同数が3県、減少したのは37都道府県。地方整備局等の地域単位で見ても、すべての地域で減少した。

22年間続く動きである以上、一時的な景気変動よりも構造変化と考えるべきだろう。

「測量会社が減る」と「測る仕事が減る」は違う

一方、位置情報を取得する技術は急速に高度化している。

従来の測量では、人間が現場へ行き、基準点から一点ずつ位置を測ることが基本だった。

現在ではドローン写真測量によって面的に地表を取得できる。航空レーザなら広範囲の標高を取得でき、MMSなら道路を走行しながら周辺を3次元計測できる。

衛星についても高解像度化と観測頻度の向上が続いている。

かつて数百点の座標で表現していたものが、現在では数千万点、数億点の3D点群になる。

つまり、

測る仕事が減ったのではなく、測り方が変わった。

人が一点ずつ測る世界から、センサーが面・立体・時間軸を含めて大量の空間情報を取得する世界へ移行している。

測量は「最終成果」から「最初の工程」へ

ここで大きく変わるのがデータの価値である。

従来は、

測量する
→ 図面を作る
→ 納品する

までが一つの仕事だった。

しかし現在は、

測る
→ データ化する
→ GISで管理する
→ 他の情報と重ねる
→ 解析する
→ WebGISで共有する
→ 意思決定に利用する

という流れになりつつある。

この構造では、測量はゴールではない。

地理空間データを作る入口になる。

価値が大きくなるのは、その後である。

森林なら航空写真だけでは価値は完成しない

例えば森林を航空写真や衛星で撮影する。

画像そのものにも価値はあるが、それだけでは森林管理の判断材料としては不十分だ。

森林簿、小班界、樹種、林齢、標高、傾斜、NDVI、施業履歴などをGIS上で結合すると状況は変わる。

「どの森林で変化が起きているか」

「どこを優先的に施業すべきか」

「どの森林がJ-クレジットの対象になり得るか」

といった解析が可能になる。

道路でも同じである。

MMSで3D点群を取得するだけでなく、道路台帳、境界、舗装履歴、補修履歴、橋梁、占用物、上下水道などと位置をキーに結びつければ、維持管理の情報基盤になる。

GISの価値は、地図を表示することだけにあるのではない。

位置を共通キーとして、別々に存在していた情報を結びつけることにある。

すでに業界の境界は薄くなっている

国土交通省の統計を見ると、この変化は企業構造にも現れている。

建設コンサルタント3,917業者のうち、測量業との2業種兼業が2,081業者、測量・建設コンサルタント・地質調査の3業種兼業が777業者ある。

合わせて2,858業者。

建設コンサルタントの72.9％が測量業も登録していることになる。

もはや「測量会社」「建設コンサルタント」「地質調査会社」という縦割りだけでは説明しにくい。

BIM/CIMも同じ方向を向いている。

調査、測量、設計、施工、維持管理で発生するデジタルデータを統合し、建設事業全体で共有・活用する。

国土交通省のi-Construction 2.0では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍にすることを目標としている。

必要なのは個々の工程を単独で効率化することではなく、データをつなぐことなのである。

AIが加わると測量業はさらに再定義される

ここへAIが加わる。

GISやデータベースに地理空間情報が蓄積されれば、AIは単なる文章生成だけではなく、空間データを利用した業務支援へ進む。

「変化の大きい森林を抽出する」

「補修優先度の高い道路を探す」

「災害時に孤立しやすい地区を抽出する」

こうした処理を、GIS、空間データベース、AIが連携して支援する時代が現実になりつつある。

人間の役割も変わる。

一点を測ることから、どのデータを取得し、どう組み合わせ、何を判断するのかを設計する仕事へ移っていく。

まとめ

測量業者は22年連続で減少し、ピークから約26％減った。

しかし、それだけを見て「測量がなくなる」と考えるのは早い。

むしろGNSS、ドローン、LiDAR、MMS、衛星、3D点群など、社会が取得する地理空間情報は増え続けている。

変わっているのは、価値の置かれる場所だ。

「位置を測って図面を納品する産業」から、「地理空間データを使って問題を解決する産業」へ。

測量、GIS、リモートセンシング、3D、データベース、WebGIS、AIの境界は今後さらに薄くなる。

測量業者の数は減っている。

しかし地理空間情報の利用領域は拡大している。

この一見矛盾した二つの動きの間に、これからのG空間ビジネスの市場がある。

参考資料

国土交通省「測量業は22年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい～令和7年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～」（2026年8月28日）

国土交通省「i-Construction 2.0」

国土交通省「BIM/CIM」