「空き家問題」という言葉は久しく語られてきた。しかし全国900万戸・空き家率13.8%という数字を見ても、それがどの地域でどれほど深刻なのかは見えてこない。数字は事実を語るが、地図は構造を語る。
本記事では、総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」（令和5年・2023年）のデータをe-Stat APIから取得し、都道府県別の空き家率・空き家数をリアルタイムに可視化するダッシュボードを公開する。
🏚 インタラクティブ 空き家ダッシュボード
※ 都道府県にカーソルを合わせると詳細データが表示されます。ボタンで指標を切り替えられます。 https://gkukan.net/htdocs/vacancy_dashboard.html
データ出典: e-Stat 政府統計の総合窓口 ／ 令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）
地図で浮かび上がる「空き家ベルト」
地図を見ると、空き家問題の地理的構造が一目で把握できる。和歌山県・徳島県が21.2%で全国ワーストタイ、高知県が20.0%、山梨県・愛媛県・山口県がそれに続く。四国・中国・紀伊半島にかけての西日本内陸部が、いわば「空き家ベルト」を形成している。
対照的に、東京都9.9%・沖縄県11.9%・神奈川県10.6%は全国最低水準だ。人口が集中し、住宅需要が堅調な大都市圏では空き家が相対的に少ない。
ただし、この数字には注意が必要だ。空き家には「賃貸用」「売却用」「別荘等二次的住宅」「その他」の4種類が含まれる。問題として深刻なのは、賃貸・売却用や二次的住宅を除いた「その他空き家」——つまり管理が行き届かず放置されている住宅だ。この比率では鹿児島県(13.6%)・高知県(12.9%)・徳島県・愛媛県(各12.2%)が上位を占め、西日本農村部の構造問題がより鮮明になる。
不動産担保評価への影響
空き家率の上昇は、金融機関の不動産担保評価に直接影響を与える。担保評価の基礎となる路線価・地価公示は需給を反映するが、空き家が増加し人口流出が続くエリアでは地価の下方圧力が継続的にかかる。
担保として取得した不動産が数年後に大幅に価値を失うリスク——いわゆる「担保割れ」——は、空き家率の高い地方において現実の問題として顕在化しつつある。路線価（前年比）と空き家率を重ね合わせると、その相関は無視できない水準にある。
融資判断において、単純な路線価水準だけでなく、そのエリアの空き家率・人口動態・将来の需給見通しを組み合わせた多面的なエリア評価が、リスク管理上不可欠になっている。
2030年に向けた加速
空き家数は1978年以降一貫して増加しており、2023年は過去最多の900万戸を記録した。生産年齢人口の減少と世帯数の頭打ちが重なる2030年以降、この問題はさらに加速する可能性が高い。
国は2023年の空家等対策特別措置法改正により「管理不全空家」の概念を新設し、固定資産税の特例解除を可能にした。しかし制度的な対応が追いつくかどうかは、地域の実情に大きく依存する。
データを地図で見る行為には、単なる可視化を超えた意味がある——問題の構造を空間的に把握し、どこで・何が・なぜ起きているかを理解する起点となる。GISと統計の統合は、不動産・金融・都市計画の各分野において、今後ますます重要な分析基盤になっていくだろう。
本ダッシュボードはe-Stat API・D3.js・TopoJSONを使用して構築。政府統計データはe-Statの利用規約に基づき商用利用可能。住宅・土地統計調査は5年ごとの実施のため、次回更新は2028年予定。
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