捜査特別報奨金

各地で警察が長期未解決事件の専従捜査班を設置し、検挙に成功するケースも増えていますが、手がかりが少なく未解決のまま残る事件も依然として存在しています。平成15年、大阪府熊取町で小学4年生の吉川友梨さんが下校途中に行方不明になった事件は、21年が経過した今も解決を見ていません。大阪府警は延べ10万人以上の捜査員を投入し、白のトヨタ・クラウンの目撃情報を公開するなど情報提供を呼びかけています。今年5月には30歳となった友梨さんの現在の想像図を公開しました。また、平成19年1月に京都市左京区で京都精華大マンガ学部1年生の千葉大作さん（当時20歳）が殺害された事件では、京都府警が専従捜査班を設置し、証拠を再精査しています。東京では平成7年に八王子市のスーパーで女子高校生ら3人が殺害された事件や、平成12年に世田谷区で一家4人が殺害された事件が未解決のままです。さらに、群馬県太田市のパチンコ店で平成8年に当時4歳の横山ゆかりさんが行方不明となった事件は、発生から28年が経過しました。これらの事件は警察庁の捜査特別報奨金制度の対象となっており、解決に至った場合には報奨金が支払われる可能性があります。この制度は神戸市北区の高2殺害事件など7件の事案で実際に適用されています。長期にわたる捜査と社会の関心が未解決事件の解決に繋がることを期待しています。